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ドローン

【基本テクニック】超簡単!!ドローン空撮/基本テクニック①

メーカー(DJI)より空撮テクニックを紹介していたので、実践してみました。気になる方はDJI Japan 公式サイトより確認してみてください。⇒

◆使用したドローン
DJI Mini 2(199g)

※2022年3月時点での法律です。

◆ドローン規制法(改正航空法)
【国土交通大臣の事前許可が必要】
①空港などの周辺の上空の空域
②150m以上の高さの空域
③人口集中地区の上空

【国土交通大臣の事前承認が必要】
①夜間飛行(日没から日の出まで)
②目視外飛行
③人・建物・自動車などの距離が30m未満での空域飛行
④イベント上空
⑤爆発物などの危険物を輸送しながらの飛行
⑥ドローン飛行中の物件落下

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以下200g未満(199g以下)のドローンに適用される法規制

【小型無人機等飛行禁止法】
次の重要施設等及び、概ね300mの周辺地域上空におけるドローンの飛行が禁止されています。
①国の重要な施設等
②外国公館等
③防衛関係施設
④空港
⑤原子力事業所

【電波法】
「技術基準適合証明(技適マーク)」を受けていないドローンを飛ばす場合、無線局の開設免許を取得していなければなりません。
※DJIドローン・DJI製品には技適マークがついているみたいですが、各自ご確認お願いいたします。

【個人情報保護法】
ドローンで撮影した写真や映像をインターネット上にアップロードすることで関係のない第三者が映っていた場合、プライバシー侵害・肖像権侵害を生ずる恐れがあります。
※ドローンに限らず、スマホやGoPro等の撮影できる機材すべてにあてはまりますね。

【自治体の条例】
各都道府県や自治体によって管理されている施設などでは条例を設けている場合があります。また、都立公園及び都立庭園ではドローン使用は全面的に禁止されています。

【道路交通法】
車の通行はもちろん、歩行者などがいる道路において、ドローンの離発着、ドローンの飛行などで交通の円滑を阻害する恐れがある場合「道路使用許可」が必要となります。(管轄の警察署へ連絡ください)
※ただし単純にドローンを上空から飛行させて撮影を行うだけであれば「道路使用許可」は必要ないことになっているそうです。

【民法】
他の方が所有している土地の上空を無断で飛行させない。
※海・山・川もあてはまりますので所有者・管理者の許可をとりましょう。

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